買うハウス「遺産相続編」のCM放送開始です!

三昧生活 不動産事業部の主事業である不動産買取サービス「買うハウス」(かうはうす)の遺産相続編CMが始まりました。

当社の不動産買取サービス「買うハウス」とは

近年社会問題にもなってきている「空き家」
分割できない資産として相続争いの悩みの種になりがちな「不動産」
など、不動産は今までは持っていれば資産、子に住んでもらいたいと言う理由で所持することが一般的な認識でしたが、時代の移り変わりと共に、生活習慣の変化などから度々負債となることも出てきました。

そうした状況にある不動産所有者のお悩み解決の1つとして「売却」があると思いますが、その売却をスピーディーに行えるのが、弊社の不動産買取サービス「買うハウス」(かうはうす)です。

主なメリットは

  • 仲介と違い、直接買取なのでスピーディーに現金に
  • 近所にも売ろうとしていることを知られることもありません
  • 売ったあともしばらくそこに住むことができます

です。

お気軽にご相談ください

相続に関する情報

今回、相続に関するCMを放送開始しましたが、なぜ「相続」に焦点を当てたかを説明します。

私にも70代後半の両親がおり、地方のベッドタウンに一軒家を持っていますが、例えば数年後に亡くなってその家を相続することになっても、そこで生活の基盤となる仕事はないので住むことは出来ない。しかも、親と同世代が多く住む地域なので、小学校は統廃合されるなどし、徐々にですが人口も減ってきています。毎年、その土地・建物の資産価値は減っています。ひょっとすると、相続が開始される頃には売ろうにも売れなくなってしまうのでは!?と思い、親子で相続について話し合っているところです。多分、売却し、その後しばらくは賃貸マンションに住むことになりそうです。
話が少々逸れましたが、相続は開始されてからやるより、開始に備えるという事前の対策が、相続開始になった時残された者への思いやりと言えると思います。

とは言え、現状どのくらいの相続件数があり、どういう問題があったりするのでしょうか?
国税庁、裁判所のデータを見てみることにします。

CM相続編はYoutubeにも挙げています

Youtubeにも、買うハウス(カウハウス) 相続編 120秒のCMをアップしています。

こういうケースは稀だとは思いますが、揉めて遺産分割事件として家庭裁判所に判決を求めた場合、半年〜2年が多いことからも、特に不動産に関しては生きている間に遺言、売却など計画的に行うことが大事だと思います。

相続の申告状況を見る

相続の申告状況を見るには国税庁のHPです。

相続の申告状況、被相続人数は平成27年129万人を超える

国税庁の平成27年分の相続税の申告状況について(平成28年12月)を見てみます。(リンクはこちら

平成27年相続税の申告書の提出にかかる被相続人数は103,043人(8%)います。納税者である相続人数は233,555人。平均すると2.3人ですね。配偶者+子供、子供兄弟というケースが多いと単純化すると考えられます。

平成27年から基礎控除の減額が影響し、課税対象者が増えました

課税対象も平成27年に大幅に増えているのは、基礎控除額が引き下げられたためです。

遺産の時価ー基礎控除=課税対象額

従来:基礎控除=5,000万+1、000万×相続人数
現在:基礎控除=3,000万+ 600万×相続人数

例えば、相続人が妻と子1人の場合の基礎控除
従来:5,000万+1,000万×2=6,000万
現在:3,000万+  600万×2=4,200万

遺産の時価が5,000万だとすると、平成26年までは税金はかかりませんでしたが、平成27年からは課税対象800万円となります。

遺産は土地・家屋で40%を超える

相続税額がある申告書の中での、土地・家屋が占める割合は平成27年では土地=38%、家屋=5.3%で、不動産は全体の43.3%にも達しています。

相続財産

よく「不動産は相続税対策」と言われますが、家屋の比率が5.3%なのは家屋の年式が古くなるにつれ、評価額が低くなるためだと考えられます。

ただ、改めて実際に数値で見ると相続時の遺産として残してあることがわかります。

相続人が複数居る場合、分割で揉めて遺産分割事件になることも

相続人が皆、仲が良ければ話し合いで解決するでしょう。しかし、上記の基礎控除の減額の結果、相続税を支払わなければならなくなったり、相続人間の仲があまりよくなかったりすると、誰が相続税を払い、これは自分が相続するなど揉めることも出てきてしまいます。
裁判所の司法統計から平成28年度遺産分割事件関連のデータを見てみます。

争う金額は5000万以下が多い

相続で争うと言うと、なんとなくですが資産家の話かな?と思うのですが、事件の統計を見てびっくり。1,000万以下が33%、5000万以下が42%でこの2つで3/4以上になっています。

遺産の価格別 認容・調停成立件数
争いは2人以上で起きるので、基礎控除内の遺産(4,200万以内)で相続税を支払う必要がなくても、そもそもの遺産分割で争っていることが多いですね。
正直、データを見てちょっと驚きました。

期間は1年がもっとも多く6ヶ月〜2年

裁判所に持ち込んで、審理に要した期間はというと、やはり揉めるので1年。
それでも6ヶ月、2年も多いので、6ヶ月〜2年は審理にかかると考えたほうが良いでしょう。

審理期間別事件数

時間と労力、そして弁護士などの報酬も考えると、事前に計画していったほうが良いと言わざるをえません。

期間の間の審理回数は1年の間に6〜10回が最多

では、上記にプラスして、審理期間あたりにどれだけ審理があるかを見ると、やはり一筋縄ではお互い納得いかないから何回もかかり、期間も長くなるのがわかります。

実施期日回数別審理期間別

土地・建物がからんでいる

どういった遺産が争いの対象になっているかです。
土地・建物がほぼ全てに絡んでいるのがわかります。

遺産の内容別 認容・調停成立件数

現金は分割しやすいので良いですが、そもそも争いになっている当事者たちに土地や建物の所有権を共有する判決が出たとしても、その後売る・売らないで争いは続くのではないでしょうか?

不動産買取サービス「買うハウス」(かうはうす)にご相談

上記のようなことは相続全体からすると、1%にも満たない件数でしょう。しかし、データから見えるのは、

  1. 相続が発生してからでは結構手間がかかることがある
  2. 遺産相続協議でこじれて裁判となると手続きに時間と手間がかかる
  3. 分割するのが面倒な不動産ほど、相続前にしっかり計画を立てておいたほうがいい

であると言えます。
相続の相談窓口を設けている自治体もあるので、まだ元気なうちに相続のことも考えておくと良いと思います。
その中で不動産の扱いにおいて、買取先を探しているような時は弊社三昧生活 不動産事業部の買取サービス「買うハウス」(カウハウス)に相談いただければと思います。

お気軽にご相談ください

まとめ

いかがでしたか。
今回、本CMを作成するにあたり、情報収集して感じたことを再度記載すると下記になると感じました。

  1. 相続が発生してからでは結構手間がかかることがある
  2. 遺産相続協議でこじれて裁判となると手続きに時間と手間がかかる
  3. 分割するのが面倒な不動産ほど、相続前にしっかり計画を立てておいたほうがいい

お持ちの不動産を本サービスである「買うハウス」(カウハウス)に売却するのも1つの案として考えていただければ幸いですが、相続開始前にしっかり計画を立てることが重要ですね。